事業承継が企業の課題として増えているなかで、前回は東京都の取り組みでる「地域金融機関による事業承継」をご紹介しました。
今回は経済産業省が実施している「事業引き継ぎ支援センター」についてご案内します。
事業引継ぎ支援センターとは
国（経済産業省）が実施している機関で後継者がいない会社を引き継いでくれる会社を探す手伝いをしてくれる機関です。第3者承継支援（M＆A）や親族承継、従業員承継の情報提供やアドバイス、各種支援機関の紹介業務を行なっています。特にM＆Aの場合には課題の見える化、M＆A支援会社や金融機関、専門家（士業等）の紹介を行います。
「企業同士のお見合いの場を提供するような機関」というイメージです。
民間のM&A仲介会社や金融機関では取り組めないような小規模案件や、公平中立な立場からの客観的なアドバイス（セカンドオピニオン）が必要な場合にも活用できます。
事業引継ぎ支援センターの活用方法
当該期間は事業承継対策が未着手の企業でも相談ができます。「事業承継といっても何から始めていいかわからない」や「承継の方法や手続きを知りたい」といった、”事業承継の入口“の相談も受け付けています。
「自社を他の企業へ譲渡や売却をしたい」や「他者を譲受、買収したい」といったM＆Aの相談も受けています。事業引継ぎ支援センターは全国48カ所に設置されているため全国のセンターと情報共有が可能です。地域に限定されない情報が手に入るというのも特徴の一つです。
まとめ
- 事業引継ぎ支援センターは国が運営する機関で、無料で相談できる
- 相談内容は事業承継やM＆A（売却や買収）など
- 支援内容は直接支援や支援機関の紹介
民間のM＆A仲介業者と違って、当該センターが積極的に買収先を探したりすることはないようです。
喫緊ではないが事業承継について漠然とした課題を見える化したり、M＆Aの話が出た時のセカンドオピニオンとして活用するのがいいのではないかと思います。
