まぐ太のイケリーマン奮闘記!

平凡サラリーマンがイケてるサラリーマンを目指す奮闘記です!

事業承継やコンプライアンス経営のためのチェックシートがあった! 日弁連のチェックシートを活用してみては。

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2020年9月2日の日経新聞に、「事業承継に関する弁護士の活用」についての記事が載っていました。

 日本は将来的に事業所の数が減少していくことが懸念されています。その原因の一つに「後継者不在」があります。後継者が不在の理由は”子供がいない”、”任せられる人がいない”、”手を挙げる人がいない”など様々です。

しかし「事業承継」という大イベントには色々なトラブルが発生することもあるようです。

日経の記事では

弁護士はトラブル後にやむを得ず頼る相手というイメージが強いと思いますが、もめ事が起きる前の相談も受け入れています。

 とあり、日弁連の「事業承継のトラブル・チェックシート」を紹介していました。

 

 

日弁連とは

まず日弁連とは公式HPによると、

 日弁連は、弁護士等の指導、連絡および監督に関する事務を行い、弁護士の使命である、人権擁護と社会正義を実現するため、様々な活動を行っています。

とあり弁護士や弁護士会などから構成され、様々な活動を行っています。

その日弁連が、中小企業者向けに事業承継に潜む法的トラブルに関するチェックリストを作成しています。

 企業・個人事業者のみなさまにとって、「弁護士」とは、どんな存在でしょうか?どのようなイメージをお持ちでしょうか?
おそらく、「自分たちには関係がない」、「弁護士は裁判沙汰にならないと関係ない」、「費用が高い」、「面倒である」というのが本音でしょう。

ただ、われわれ弁護士が、日々、企業・個人事業者のみなさまから相談を受け、法的トラブルを解決していくものには、「もっと早く弁護士が関与していれば、こんな法的トラブルに巻き込まれることはなかったのではないか」との感想を抱くことが少なくありません。
また、弁護士というと「裁判」と思われがちですが、ビジネスの日常に潜む法的問題について相談することもできますし、何より,コンプライアンスを踏まえた経営戦略は後々のビジネスの成功へと繋がります。

そこで、日弁連では、企業・個人事業者のみなさまが、経営に関する法的トラブルの可能性に気付く「きっかけ」として、中小企業のためのチェックシートを作成いたしました。ぜひ、ご活用ください。

*1

 

チェックシートについて

日弁連が公表しているチェックシートは3つあります。

コンプライアンス・チェックシートは、企業経営をするにあたっての「内部紛争を防止するための会社のルール」や「従業員との労働紛争を防止するための職場のルール」など7つの大項目に分けられています。企業経営をするうえでの一つの指針としていくことで色々な法的トラブルを防止することができます。

事業承継トラブル・チェックシート(経営者向け)では、事業承継を行うにあたり法的トラブルが起きないよう、現在の経営者がチェックしておくべき項目がまとめられています。「今までの会社経営が要因となる場合」「相続や贈与が要因となる場合」など12の大項目から作成されており、10個以上当てはまるようなら弁護士のお話を聞くことをお勧めしています。

事業承継トラブル・チェックシート(後継者向け)では、事業を引き継ぐにあたり事前に確認しておくべき11の大項目が後継者目線で書かれています。こちらも10個以上当てはまるようなら弁護士のお話を聞くことをお勧めしています。

3つのチェックシートには全て実際の具体例と、その具体例に対する法的トラブルの可能性、解説が付けられており、気になる部分だけ読むのでも十分参考になるのではないかと思います。

 

事業は廃業等を行わない限りどこかの時点では承継が必要になってきます。今は具体的なことが何も決まっていなくても、「どんな対策が必要なのか」「どのようなことを整備しておけばいいのか」などを知っておくだけでも違うのではないでしょうか。いつか訪れる時への備えとして、参考になれば幸いです。

今後裁判や訴訟も身近になっていく可能性もあります。事業承継という企業や経営者、後継者だけでなく従業員など、その企業に関わる全ての人たちにとっての大切な取り組みを法的トラブルで台無しにしないためにも、本チェックシートを参考にし活用してみてはいかがでしょうか。

 

www.nichibenren.or.jp

*1:日弁連公式HPより

さらなる支援金! 東京都の家賃支等支援給付金が開始!

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先日、国が給付する家賃支援等給付金が開始となりました。

国の給付金に加え、東京都では独自の家賃支援給金を開始することになりました。

国・東京都を合わせた給付金により最大で4分の3の補助率になります。

国の家賃支援給付金を申請した事業者は併せて、東京都の申請もしてみてはいかがでしょうか。

 

国の家賃等支援給付金についてはこちらを参考にしてください。

 

www.magta.net

 

 

 

概要

東京都が都内の事業者向けに、国の家賃支援給金に上乗せして給付を行います。

以下東京都家賃支援等給付金公式HPです。

事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3 か月分)を実施します。
ただし、都の給付金は都内の物件の家賃等を対象としており、都外の物件の家賃等は、対象となりません。
「東京都家賃等支援給付金」の申請には、国の「家賃支援給付金」の給付通知を受けていることが必要です。まずは、国へ「家賃支援給付金」を申請し、国から給付通知を受けた後に、「東京都家賃等支援給付金」を申請いただきますようお願いします。なお、「東京都家賃等支援給付金」は都内の物件の家賃等を対象といたしますので、ご留意ください。

 

申請要件

  1. 国の家賃支援給金の給付通知を受けていること
  2. 都内に本店または支店のある中小企業もしくは個人事業主
  3. 都内の土地または建物を事業のために有し、対価として家賃を支払っていること

 

給付額

基準額×給付率×3か月分

基準額とは「国の家賃支援給金の対象となった都内物件の家賃等の月額総額」

給付率とは「給付額を算定するにあたり、基準額に乗じる率」

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東京都家賃支援等給付金ポータルサイトより引用

 

公式HPの紹介

tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp

 

yachin-shien.go.jp

 

はてなブログPROでGoogleアドセンスに合格! 改善点まとめ

 

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先日、ようやくGoogleアドセンスに合格を頂きました。

今は自分のなかでの最初の目標というかステップをクリアできて、その達成感を味わっています。

スタートラインに立ったばかりで、まだまだ収益化には程遠いですが、今後は情報発信とともに自らのスキル向上のモチベーションの一つとして、少しでも収益化を図っていけるように、定期的に報告していきます。

 

今回は、アドセンス合格までに僕が取組んできた内容を紹介していきます。

アドセンス合格までに何度か挫折して放置していた期間もありましたが、他の人が記事にしてくれていた内容や挑戦記録に力をもらいました。

僕の体験がこれから申請する人や、現在奮闘中の人に少しでも参考になればと思います。

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合格時の内容

  • 合格時期 2020年8月
  • 記事数 7記事
  • 内容 企業向け支援内容の紹介
  • プライバシーポリシー、お問い合わせフォーム あり
  • 独自ドメイン あり
  • Googleサーチコンソール、Googleアナリティクス あり
  • 文字数 2,000字~2,500字
  • アクセス数 300程度

アドセンスに合格した時は上記のような状態でした。

申請回数も10回以上…笑

心が折れて放置していた期間もあり、申請から合格までは半年くらいかかりました…笑

 

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YMYLについて

YMYLとは「Your Money or Your Life」の略語で、Googleの検索品質評価ガイドライン内で「将来の幸福、健康、経済的安定、人々の安全に潜在的に影響を与えるページ」を指して使用されている用語です。

具体的には、金融・財務、医療、法律、政治、宗教などが主なジャンルのようです。

僕がアドセンス申請時に書いていた記事も「金融機関からの資金調達」や「助成金」など主に金融ジャンル”でした。

「YMYLでは特に発信者や記事の内容の信頼性が求められる」ということを読んで、「僕のYMYLに該当するのでは?」と思い、プロフィール欄に金融機関での勤務経験があることを記載しました。

信頼できる情報元を示すために、経済産業省中小企業庁といった行政機関の該当ページをリンクで添付しました。

YMYL対策で取り組んだこと

  • 自己紹介欄に記事内容に関連する経歴があることを明記
  • それぞれの記事に関連する行政機関のリンクを添付

 

 

不合格からの改善点

初めにアドセンスを申請する前に下記の項目については登録をしておきました。

  1. 独自ドメイン
  2. Googleサーチコンソール
  3. Googleアナリティクス

 

最初の壁”コンテンツが存在しない”

1回目~8回目くらいまで”コンテンツが存在しない”という不合格通知でした。

せっかく一生懸命書いた記事も「Google先生に認識されない」という状況に対して取り組んだ内容が以下です。

  • サーチコンソールで記事のインデックス登録

いくら記事を書いても審査するGoogle先生が認識し検索結果に表示してもらわないと、審査も始まらない。インデックス登録することで検索結果に反映してもらえます。

↓↓参考サイト↓↓

https://upd.world/google-search-console-request-index/

 

  • 下書きに戻した記事をサーチコンソールでインデックスの削除

記事数を選定した際に20記事以上を下書きへしました。どうやら下書きに戻しただけでは、一度インデックス登録をした記事は検索上エラー表示で検索されしまうようです。そのため下書きに戻した記事の「インデックス削除」をする必要がありました。

↓↓下記サイトを参考に行いました↓↓

https://tamaru.work/adsense-ukaranai/

 

  • 「site:~」にて検索をし、下書きに戻した記事が検索されないか確認

サーチコンソールでインデックス登録した記事や削除した記事が、実際に検索結果に反映されているかを確認するために、「site:自身のブログのURL」で検索。結果を受けて再度サーチコンソールでインデックス登録or下書き記事のインデックス削除。

 

 ”サーチコンソールにサイトマップを登録しないと、たとえ良質なコンテンツを作っても検索エンジンがそれを見つけるのが遅くなり、順位に反映されにくくなる。”ということでサイトマップを登録。

サイトマップもいくつかあるようでしたが、

  1. sitemap_index.xml
  2. sitemap.xml
  3. feed
  4. sitemap.xml?page=1

上記を全て申請しました。正直なところどれが正解なのかわかりませんでした。今もサイトマップの検出結果もバラバラです。

サイトマップの申請については、以下の方々のサイトを参考にしました。

↓↓

https://www.galapagosta.com/entry/2019/01/08/123300

https://ischool.co.jp/2019-06-11-how-to-deal-with-hatena-blog-site-map-not-loading/

https://karupoimou.hatenablog.com/entry/2019/05/13/094649

 

次の壁”コンテンツが複製されている”

Google先生にサイトを認識してもらえるようになってきたからなのか、途中から「コンテンツが複製されている」という不合格通知が来るように。調べていくと、他のサイトやブログと同じような内容である場合にこのような表示になるようです。

僕の記事では確かに、中小企業向けの施策の紹介が多かったため、そもそも経済産業省中小企業庁のサイトを参考に例示していました。よって行政の公式サイトとどうしても内容が似ていました。

以下対策です。

 

  • 記事の選定。30記事→7記事へ

アドセンスを申請する前に、いくつかのサイトで予習していたら「記事は30くらいは必要」と書いてあったものがありました。(後に記事数に明確な決まりはないことを学ぶ)そのため最初はテーマも絞ることなく記事の中身もないようなものを含めて、とりあえず30記事くらい書きました。

しかし記事については「量より質が求められる」ということで、特に力を入れたかった金融関係にテーマを絞ることにして、残りの20記事くらいは下書きに戻しました。

 

  • 毎回同じ書き出しを使用していたため、書き出しを変更

当初はすべての記事の冒頭で「こんにちは。イケてるサラリーマンを目指して日々奮闘中のまぐ太です!」といった決まり文句から記事を始めていました。しかしこの決まり文句がGoogleからすると「コピー・複製」に該当するのではないかと考え、決まり文句を削除しました。

 

  • 例や表、感想を用いて具体性を重視

文字の羅列になるとどうしても行政の公式サイトと内容が似てしまい「コンテンツの複製」と判断されてしまう。そのため僕のブログでは、紹介する施策を活用した具体例を入れていくことにしました。また実際に活用した方々の意見や、自分の感想を盛り込み、独自性を高めました。

これによりコピペチェックツールでのコピー率も下がると同時に、オリジナリティも増すことができました。

 

  • コピペチェックツールで類似内容を検索し、内容や言い回しを改善

どの部分が複製されているのか、どのサイトと内容が類似してしまっているのか。を調べるために、自身の記事の内容を無料のコピペチェックツールで精査することにしました。

「コピペチェックツールで明らかになった問題部分を修正→再度チェック」を複数回繰り返して、内容が他のサイトと被らないようにしました。

僕が使用した無料のコピペチェックツールはこちらです。

無料コピペチェックツール【CopyContentDetector】

 

  • 記事のタイトルが類似しないように変更

類似する内容を別の記事にする場合に、記事のタイトルも似たようなものになっていました。そのため、ひとつひとつの記事タイトルが被らないように修正を加えました。

 

  • 全ての記事に画像を入れる

全ての記事の中に画像があったわけではありませんでした。よって記事に関連する画像を無料サイトから貼り付けを行いました。それ以外には自身で作成したグラフや表などを張り付けたりしました。これによりすべての記事に何かしらの画像を入れ込みました。

使用した無料写真素材はこちらです。

 社会貢献|写真素材なら「写真AC」無料(フリー)ダウンロードOK

 

 

効果があったように感じたこと

  1. Googleサーチコンソールでのインデックス登録と削除
  2. Googleサーチコンソールでのサイトマップ登録
  3. コピペチェックツールの活用
  4. 具体例でオリジナリティを強化
  5. 画像の貼り付け

個人的に特に効果があったと感じたのは上記4点です。

Googleサーチコンソールを活用し、まずは自身のサイトを認識してもらう(逆に不要な記事は認識してもらわないよう削除す)。認識してもらったサイトが独自性があると判断してもらえるように、具体例や感想などを盛り込み、コピペチェックツールで確認。関連画像を添付し、見やすさにも気を付ける。

 

 

 

参考にしたサイト

  • ”くぶ夫ブログ”さま

https://kubuoblog.hatenablog.jp/entry/2020/02/01/193617

複数回挑戦し、都度改善点を載せてくれています。未着手の改善点が参考になりました。

 

  • ”いっぺこっぺ通信”さま

Googleアドセンスについて一からわかりやすく勉強させていただきました。

 https://ippecoppe.com/

 

  • ”それはノーカン”さま

”コンテンツが存在しない”で悩んでいた時に大いに参考にさせていただきました。

https://gunjoman.net/

 

 

アドセンス審査の感想

アドセンスの合格を目指すということは、視聴者視線を意識することなのかもしれません。多くの読者がいる方からしたらごく当たり前のことなのかもしれません。

審査に合格するために、色々と修正を加えていくうちに、徐々に自身のサイトが視聴者目線になっていった気がします。

そんな”当たり前の大切さ”をGoogleアドセンスの審査を通して学べた気がしました。

このページが1人でも多くの人の参考になれば幸いです。

家賃支援給付金。事前準備と参考になるべきサイト

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コロナウイルスの勢いが再び増している中、昨月から「家賃支援給付金」の申請が始まりました。

先日知り合いから連絡を受け、一緒にパソコンから本申請を行いました。今回はその経験をもとに、事前に準備しておくと申請が楽だったり、申請にあたり参考になりそうなページを記していきます。

これから申請する人の参考になれば幸いです。

 

 

家賃支援給付金とは?

始めに家賃支援給付金について説明します。公式HPでの概要では

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金を給付します。

とあり、国が主導する事業者向けのコロナウイルス対策の1つです。

法人には最大で600万円、個人事業主には最大で300万円が助成されます。(持続化給付金とは別です。)

www.meti.go.jp

 

参考にすべきサイト

基本的には、公式のポータルサイトで十分申請が可能であると思います。一つの手順ごとに画像もついておりわかりやすかったです。

スマホからも申請することができるので、普段パソコンもなくスマホでもない方は、ご家族や知人に依頼すれば、専門の方でなくても申請は可能であります。(但し売上などの入力項目があるので、財務内容を開示できる方へご相談してください。)

↓↓公式HP↓↓

https://yachin-shien.go.jp/index.html

売上の帳簿や賃貸借契約書を、スマホなどで撮影して画像データで対応する方もいるかと思います。(実際に私も店に複合機がなく、タブレットのカメラで撮影したものを使用しました。)

申請をしていくとファイルを添付する必要があるのですが、一つしか添付できないことが多いです。そのため帳簿や賃貸借契約を複数枚の画像で保存している場合は、一括してPDFへの変換が必要です。その時は下記サイトを参考にしてください。

https://pc-chain.com/windows10-convert-pdf-from-jpg/6573/

 

事前準備しておく書類

家賃支援給付金では持続化給付金よりも入力すべきことや、準備する書類が多いです。事前に準備しておくことで申請がスムーズになります。

  • 自署の誓約書 | 家賃支援給付金

  • 決算書(別表や法人概況表を含めて一式)個人事業主の方は確定申告書一式
  • 売上の帳簿など
  • 賃貸借契約書
  • 家賃の支払い実績がわかるもの(通帳の写しや領収証など)
  • 給付金の入金口座

 

まずは申請手続きへ

対象となる事業主の方については、とにかく申請手続きをした方がいいかと思います。助成金は融資とは違って、「もらえるお金」です。家賃は固定費のため売上が下がっても同じ費用負担がかかります。これを少しでも補填できる本制度をぜひ活用して頂きたいと思います。

コールセンターへ何度か問い合わせましたが、長く待たされることもなくすぐに明確な回答を頂けました。このような事業でよくある「永遠に繋がらない問い合わせ窓口」とは違い気持ちの良い対応でした。

公式HPにも詳しく書いてあるので公式HPをベースにわからないことはコールセンターに問い合わせながら進めていけば申請までたどりつけると思います。

民間金融機関で無利息型融資が取扱開始。

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以前から「民間金融機関で無利息融資を始める」といった報道がされていました。

この背景にはコロナウイルスによる影響を受けた事業者に対し、無利息融資ができる金融機関は”日本政策金融公庫のみ”であったことが大きく関係しています。コロナウイルスによりさまざまな需要が蒸発し、事業継続の見通しが不透明な中で、多くの事業主は「できる限り金利負担が少ない方法で資金調達をする」というのは当然のことです。

その結果、日本政策金融公庫には連日申請が殺到し、融資実行までの期間が長期化してしまいました。これでは「迅速な資金供給」という役目は果たせないということで、民間金融機関による無利息融資を検討していました。

先日の令和2年度補正予算が決定し、正式に民間金融機関でも無利息融資が開始となりました。

 

それでは内容を見ていきましょう。

※東京都以外の自治体でも無利息融資を対応している可能性がありますが、ここでは東京都で事業を営む方向けのみのご紹介とさせて頂きます。

無利息型融資は東京信用保証協会付融資となります。よって金融機関と保証協会の審査があります。

無利息融資の特別な商品がいくつも出るわけではありません。

1つだけ「感染症全国」という新しく商品ができますが、その他の無利息型融資については既存商品である「感染症対応」「感染症借換」「危機対応」の3つの商品が”改定された”イメージです。

無利息型融資は4つのラインナップになっています。

それぞれ条件が違ってくるので、うまく使い分けることで、よりメリットを出せそうです。

無利息の期間は3年間

「無利息融資」とは呼ばれていますが、無利息である期間は決まっています。

無利息の期間は3年間です。4年目以降は金利の支払が発生します。4年目以降の金利については、融資申請する企業の財務内容や返済期間、各金融機関の審査によって異なります。

東京信用保証協会のHPによると、各制度による金利の上限は、返済期間によって異なりますが、下記のようになっています。

  • 感染症全国:1.7%~2.2%以内
  • 感染症対応:1.5%~2.4%以内
  • 感染症借換:1.5%~2.2%以内
  • 危機対応:1.5%~2.0%以内

各商品とも”以内”となっております。上記以上の金利には設定できないと考えられます。この金利からどこまで低くなるかは、企業の財務内容及び各金融機関の審査次第といったところだと思われます。

www.cgc-tokyo.or.jp

 

 

いくらまで使えるのか?

無利息融資には利用上限額があります。

上記4つの商品(感染症全国・感染症対応・感染症借換・危機対応)の総利用額1億円が上限です。

今回の商品には”優先順位”があるようです。感染症全国の該当要件を満たす(セーフティネット保証もしくは危機関連保証が取得できる)事業主は、感染症全国から利用することになります。(もちろん同時申請も可能です。)

感染症全国については上限が3,000万円です。3,000万円超を申請する場合には、他の3つの商品との併用にて調達することになります。

個別の事例については下記に「活用の具体例」を記載しましたので参考にしてみてください。

 

 

返済期間は?

  • 感染症全国:運転資金・設備資金ともに10年以内(元金据置5年以内)
  • 感染症対応:運転資金10年以内、設備資金15年以内(運転資金・設備資金ともに元金据置5年以内)
  • 感染症借換:10年以内(元金据置5年以内)
  • 危機対応:10年以内(元金据置2年以内)

 返済期間については変更はありませんでしたが、元金の返済を据置できる期間が長くなりました。感染症対応・感染症全国・感染症借換については元金据置は最長で5年。危機対応については最長で2年となっています。

 

 

 セーフティネット保証・危機関連保証との関係は?

では資金繰り支援策として最初に打ち出された「セーフティネット保証」や「危機関連保証」と今回の無利息型融資の関係性はあるのでしょうか。

結論から言うと「関係大アリ」です!

上限が3,000万円の「感染症全国」は、申請要件に「セーフティネット保証もしくは危機関連保証の市区町村の認定証」があります。よって前年同月比で売上高が15%以上下落(または緩和要件に該当)している企業や個人事業主は、感染症全国を併用した調達になります。

また、審査面においても、セーフティネット保証や危機関連保証を併用した方がプラスになります。

セーフティネット保証・危機関連保証は、東京信用保証協会を利用する際に”別枠”として考えられます。それ以外の保証協会利用分については「一般保証」という枠組みの中で利用していることになっています。一般保証枠は無担保で原則8,000万円が上限です。企業規模によってはそれ以上利用することも可能ですが、原則は8,000万円までとなっています。

つまり無利息型融資1億円を調達しようとすると、利用している保証協会付の融資残が0円であっても、無利息型融資の申請の時点で一般保証枠の上限原則8,000万円を超過していることになります。既に一般保証枠にて利用している融資残高があれば、残高も合算されるためハードルはその分高くなることが考えられます。

であれば、セーフティネット保証・危機関連保証を活用した方が「別枠扱い」となるため審査にはプラスの材料になるというわけです。

セーフティネット保証の該当要件

4号:売上高が前年同月比で20%以上減少

5号:売上高が前年同月比で5%以上減少、国の指定業種であること

危機関連保証の該当要件

売上高が前年同月比で15%以上の減少

※上記はあくまで一般的な該当要件です。現在は該当要件が緩和されています。詳細はこちらを参考にしてください。

 

www.magta.net

 

 

活用の具体例

では個別のケースを想定して、具体例をあげていきます。

セーフティネット保証や危機関連保証の認定証を市区町村で取得した場合は「感染症全国」から優先して利用していきます。3,000万円超の場合は2口での申請とまります。そういったケースも想定し、いくつかのパターンを記載していきます。(すべての事例を網羅しているわけではありません。)

 

  • 3,000万円の新規調達の場合

方法は2つあります。

  1. 別枠で申請(市区町村の認定証を取得)
  2. 一般枠で申請

1.の別枠で申請する場合は、はじめに市区町村の認定証を取得してください。この場合は「感染症全国」を利用した調達となります。

2.は一般保証枠で申請します。

上記に記載した通り、”審査面”や”今後の資金調達を踏まえ一般保証枠を空けておく”といったことから考えると、該当する場合は市区町村の認定証を取得した方がいいでしょう。

 

  • 5,000万円を新規調達する場合
  1. 感染症全国(別枠)3,000万円+別枠2,000万円
  2. 一般枠5,000万円

3,000万円の調達をする場合と同様に、セーフティネット保証や危機関連保証の該当要件を満たすようなら、認定証を取得して感染症全国を併用する方法がお勧めです。

該当要件を満たしていない場合は、一般枠にて5,000万円を申請します。

 

  • 1億円を新規調達する場合
  1. 感染症全国3,000万円+別枠7,000万円
  2. 一般枠1億円

1.は認定証を取得し、感染症全国を併用する方法です。この場合は感染症全国の3,000万円で利用する枠と別枠での7,000万円の枠を分けておくとより審査面でプラスになるかと思います。感染症全国ではセーフティネット保証枠、別枠では危機関連保証枠など。

上記の方法はセーフティネット保証の該当要件(売上高が前年同月比で20%以上の下落など)を満たしていれば可能です。しかし売上高が前年同月比で”15%以上20%未満”の場合にはセーフティネット保証の該当要件は満たしておらず、危機関連保証の該当要件のみ満たしている形となりますので、そのような場合には

感染症全国3,000万円(危機関連保証枠)+危機対応7,000万円

で申請するのが良いかと思います。「無担保枠8,000万円」というのはあくまで原則になりますので、8,000万円以上の金額で申請しても審査が通る可能性は0ではありません。

2.はセーフティネット保証・危機関連保証の該当要件に当てはまらない場合は、一般保証枠にて1億円を申請する方法です。可能性は0ではありませんが、申請時点で一般保証枠を既に利用している場合は、利用残高によっては減額などの可能性もあり得ます。

 

  • 1億5,000万円を新規調達する場合
  1. 感染症全国3,000万円+別枠7,000万円+別枠5,000万円
  2. 感染症全国3,000万円+別枠7,000万円+一般枠5,000万円

1.はセーフティネット保証・危機関連保証を取得した場合に利用できます。2つの認定証を取得することで、保証協会の別枠が1億6,000万円(セーフティネット保証8,000万円、危機関連保証8,000万円)まで拡充されます。それぞれの保証枠を活用して申請します。

2.は危機関連保証のみ取得した場合です。感染症全国と別枠で1億円の調達を申請し、差額5,000万円は一般保証枠で申請します。仮に別枠申請が減額された場合、減額された金額を一般保証枠に上乗せして申請する方法もあります。

 

  • 5,000万円の既存保証協会分を借換し、3,000万円を新規調達する場合
  1. 別枠にて既存5,000万円を借換+感染症全国3,000万円
  2. 別枠で8,000万円を調達し、既存5,000万円を返済

1.では既存の保証協会利用分を別枠にて借換し、新規調達分は感染症全国にて3,000万円を調達します。

2.では最初に返済する金額5,000万円と調達する金額3,000万円の総額8,000万円を調達します。8,000万円が入金されると同時に5,000万円を返済します。調達総額は8,000万円ですが、5,000万円を完済し手元資金には3,000万円が残ります。

1.2のどちらを選択しても、返済期間が同じであれば返済額等も変わりません。借換分と調達分を異なる返済期間に設定していく場合には1での方法になります。

セーフティネット保証・危機関連保証の該当要件に当てはまらない場合は、1.2の方法をそれぞれ一般保証枠で申請する方法となります。

 

  • 5,000万円の既存保証協会口を借換し、5,000万円を新規調達する場合
  1. 別枠にて既存5,000万円を借換+感染症全国3,000万円+別枠2,000万円
  2. 別枠にて1億円を調達し5,000万円を返済

1.の場合ではセーフティネット保証と危機関連保証のどちらも取得していると、より良いかと思います。それぞれの原則の保証額枠内にて申請することで審査面でもメリットが出せます。

1.2ともに先ほどの「5,000万円の既存保証協会分を借換し、3,000万円を新規調達する場合」と同様になります。

 

 

終わりに

各企業によって現在の借入状況などが異なるため、詳細は取引金融機関にお問い合わせ頂くのが一番です。借換の商品についても、今利用している保証協会の”責任共有制度”によっては、「一本化できない」といった例も出ています。

また、国や東京都の制度だけではなく、各市区町村でもコロナ対応融資の商品を開発しているものも出てきているようです。希望額や期間によっては市区町村の制度融資の方が使い勝手や条件が良いケースもあります。

現在は政策金融公庫や商工中金といった政府系金融機関のみならず、民間金融機関や保証協会への相談も増えており、通常より時間を要しているようです。

 少しでも資金の調達を検討しているようであれば、早めに相談してみる方がいいかもしれません。

 

 

条件の緩和! セーフティネットの要件緩和が実施

  

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新型コロナウイルスの感染が国内で広がっています。44の都道府県で感染が確認され、日に日に感染者が増加傾向です。

 

企業への支援策も毎日のように新しい情報が出ています。

今回は以前ご紹介した、「セーフティネット保証」の該当要件が緩和されたことについて書いていきます。

まずセーフティネット保証とは、経営の安定に支障をきたしている中小企業が市町村の認定を受けることで、一般保証とは別枠で利用できる保証制度です。

詳細は以前の記事をご覧いただければ幸いです。

 

www.magta.net

 

今回のコロナウイルスではセーフティネット保証4号と5号が認定されています。それぞれ該当要件が異なり、どちらかの要件に当てはまればセーフティネット保証として一般保証枠とは別に保証協会付融資を申請することが可能となります。

今回はこの該当要件の”緩和”が行われました。

当初の該当要件では、「実際に売り上げが落ちているのに使えない!」といった個人事業主や中小企業経営者の人がいても、要件に該当せず使えませんでした。せっかく制度を作っても肝心の「必要な人」に資金が供給されないのであれば意味がありません。

そんな事象を回避し、本当に必要な人こそ利用できるようにと今回の該当要件緩和が行われました。 

では緩和内容を見ていきます。

 

緩和内容

1.対象事業者

  • 創業間もない方でも業歴が3か月以上あればOK
  • 前年以降に店舗増加等で単純な売上比較だけでは認定が困難でもOK

上記の内容に当てはまればセーフティネット保証に申請できるようになりました。今までは「創業1年以上」でないと申請ができなかったり、「昨年に店舗を増やしたから売上が直近月までは上がっている。でも今月からぱったり…」といった事業者でも申請ができるように間口が広がりました。

2.認定基準

認定基準についても、緩和がされより多くの事業者が利用できるようになりました。

 

緩和前

「直近1ヶ月の売上高等と前年の同月を比較+その後2ヶ月間(見込み)を含む合計3ヶ月の売上高等と前年の同期間を比較」

この条件を実例に例えると、2020年3月の売上と2019年3月の売上を比較し、

20%以上下落→セーフティネット4号

5%以上下落→セーフティネット5号

”かつ”今後の2020年4月5月を含めた3月~5月の売上見通しが、2019年3月~5月の売上見通しよりも20%以上の下落もしくは5%以上の下落がセーフティネット保証の該当要件でした。

これでは前年同月が一過性の要因により売上が低い場合などでは該当要件を満たすことができませんでした。

しかし今回の該当要件緩和により、単に前年同月比と比較するのではなくコロナウイルスの影響により業況が悪化しているのであれば取り扱いができるように、認定基準が3つ定められ、3つのうちの1つでも該当しているようであればセーフティネット保証が申請できるようになりました。

 

緩和後

  • 直近1ヶ月の売上高等と、直近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等を比較
  • 直近1ヶ月の売上高等と、令和元年12月の売上高等を比較+その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と、令和元年12月の売上高等の3倍を比較
  • 直近1ヶ月の売上高等と、令和元年10~12月の平均売上高等を比較+その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年10~12月の3ヶ月を比較

上記3点のうちどれかにでも当てはまるようならば、セーフティネット保証の対象となるため、今まで対象とならなかった方々については、改めて該当要件に当てはまるか精査して頂き再度検討してみてはいかがでしょうか。

 

実際に私の知り合いの企業でも、昨年に創業したことで、創業当初は取引先も少なく売上も少なかったため、緩和前の条件には当てはまりませんでした。しかしこのセーフティネット保証の条件緩和が行われたことで、事業が軌道に乗り始めた昨年12月との比較ができるようになり、セーフティネット保証の該当要件を満たすことができました。現在は取引金融機関と打ち合わせを行っています。

 

他にも「先月まではコロナウイルスの影響がなく、前期比以上の業績で推移しているが、今月は急に業績が落ちている。そのためセーフティネットの該当要件に当てはまらない」といった企業や「昨年の同月はたまたま仕事が薄くて売上が上がっていない」といった企業でも、緩和後の該当要件に当てはまる可能性があるかもしれません。

 

セーフティネットのご活用を検討している方は、緩和後の該当要件もよく照らし合わせて頂くと、うまく活用ができるようになるかもしれません。

 

市区町村によっては、HPに緩和後の申請書が準備できていないところもあります。

その際には担当部署に問い合わせをすると、柔軟に対応してくれます。

 

 

↓下記サイトは経済産業省の参考資料です。↓ 

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007-4.pdf

 

経済産業省HP↓

 

www.meti.go.jp

 

 

 

既存借入の見直しはできるのか? 借換専用商品の内容と活用方法

  

COVID-19の感染が世界177か国の地域に広がり、世界全体での感染者は累計で82万人を超え死者は4万人を上回っています。

 

中小企業の資金繰り支援策において、新しい商品がリリースされました。

前回の「感染症対応」同様に東京都の制度であるため、東京信用保証協会を利用することが必要となります。

感染症対応」についてはこちらを参考にしてください。

 

magutann.hatenablog.com

 

新制度の名称は「感染症借換」です。

感染症対応との大きな違いは、”新規融資は出ない”ということです。

「え?どういうこと?」という方も多くいるかもしれません。この制度特徴は”借換”です。つまり既存でご利用している融資に対して効果を発揮します。そして既存の東京信用保証協会の制度融資を複数利用している企業ほど、その効果は大きくなります。

 

まずは制度概要から説明していきます。

感染症借換概要

対象企業

  1. 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていて、「最近 3 か月間(申込月の前々月を含めること。)の売上実績」又は「今後 3か月間(申込月の翌月を含めること。)の売上見込」が令和元年 12 月以前の直近同期と比較して、5%以上減少していること。
  2. 保証協会の保証付融資を利用していて、事業計画を策定し資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。

↓下記資料の提出が必須です↓

該当届

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/086bbbc75b7167e9616c4ac65be2208a_1.pdf

事業計画書 

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/b3e06f7b08238dfdd210bf785219e813_1.pdf

 

 

融資期間

運転資金 10 年以内(据置期間 2 年以内を含む。)

 

融資利率

責任共有対象外

3年以内  1.5%

5年以内  1.6%

7年以内  1.8%

10年以内   2.0% 

 

責任共有対象

3年以内  1.7%
5年以内  1.8%
7年以内  2.0%
10年以内   2.2% 

 

信用保証料

原則全額を東京都が補助

※但し元金返済が1年未満の場合は2/3

 

東京信用保証協会のページです↓

https://www.cgc-tokyo.or.jp/cgc_covid-19_info_2020-3.pdf

 

制度のポイント

はじめに書きましたが、この感染症借換のポイントは、”既存の融資について効果を発揮する”ものです。

例えば現在返済している保証協会付融資が3本あるとします。それぞれ融資を受けた時期や金額、返済期間がことなるものを、感染症借換にて「まとめて、返済期間を長期間に設定し組みなおす」ことが可能となります。

 

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借換イメージ

上の図について説明すると、既存借入は3つの金融機関からそれぞれ一本の融資を利用しており、毎月の返済額は390千円となっています。

この3本の信用保証協会付の融資を、ひとつの金融機関てまとめて期間を10年間で組みなおすことで 、毎月の返済額を150千円に圧縮できます。これはそれぞれバラバラだった返済期間を「10年」という期間を再度設定することで可能となります。

特に複数の金融機関との利用実績がなくても、ひとつの銀行から複数本利用している場合も有効です。すべてのお借入れを1本にまとめずとも、少なからず効果はあります。

 このように借換には「毎月の返済額負担を軽減する」という効果があります。

 

今回の「感染症借換」にはもう一つの効果があります。それは「保証料補助」です。前回ご案内した「感染症対応」と同じように東京信用保証協会へ支払う保証料は、全額東京都が負担がしてくれます。つまり本件における借換の保証料は無料になることに加え、既存の借入をする際に支払っていた保証料については、借換により事前完済となるため保証料の返戻を受けることができます。

保証料の支払いについては、該当する融資を実行(通帳へ入金すること)する際に、差し引かれている場合が多いです。この保証料は当初の審査で決定した期間分として計算されています。(当初期間が5年なら5年分の保証料となっています。)それが借換により当初定められた期間よりも早く完済となるため、残りの期間分についての保証料が返戻されるというわけです。(当初期間5年の融資を借換により3年目に完済すると、残期間の2年分についてが返戻される)

よって

  • 毎月の返済額負担の軽減
  • 保証料の返戻

これが本制度を活用するメリットです。

 

注意してほしいこと

複数の金融機関で利用している保証協会付融資をまとめる場合には、完済する予定の融資を出している金融機関の「借換同意書」を提出してもらう必要があります。

借換同意書とは「事前に完済する金融機関には承諾をもらっていますよ」といった証明書のようなものです。この借換同意書がないと保証協会は審査すらしてくれません。

金融機関によっては借換同意書の発行に時間を有する場合もありますので、時間的な余裕をもって取り組まれるといいかと思います。

 

 

もし自社に当てはまるようなケースがあれば、お付き合いのある金融機関にご相談してみてはいかがでしょうか。

 

今後も新たな制度や動きがあればお伝えしていきます。