新型コロナ感染症による経済への影響が出ている中で、昨年から始まった民間金融機関による無利息型融資は令和3年３月３１日受付分をもって終了しました。しかしながら依然として新型コロナウイルス感染症は事業活動に大きな影響を与えています。
今まで民間金融機関による無利息型融資は保証協会付融資として信用保証協会の保証を受けていました。東京信用保証協会では無利息型融資に続く融資商品として「伴走全国」「伴走対応」「経営サポート（都改サポ感染）」「事業転換・業態転換（事業・業態転換）」をリリースしました。
今回はこの新たな４つのコロナ融資制度から特に利用がしやすいと考える「伴走全国」「伴走対応」について解説していきます。
伴走全国
融資上限：4,000万円
資金使途：運転・設備（既存債務の借換も可能）
期間：10年以内（元金据置は5年以内）
※金利については保証協会の保証割合が100%である場合は0.2%下がる可能性あり。
信用保証料：なし
セーフティネット４号・５号・危機関連保証に関する市区町村の認定と経営行動計画書が必要
伴走対応
融資上限：2億4千万円
資金使途：運転・設備（既存債務の借換は不可）
期間：10年以内（元金据置は5年以内）
※金利については保証協会の保証割合が100%である場合は0.2%下がる可能性あり。
信用保証料：4,000万円以下は負担なし
4,000万円超部分は1/４負担
セーフティネット４号・５号・危機関連保証に関する市区町村の認定と経営行動計画書が必要
セーフティネットの取得と事業計画書の作成が必要
無利息型のコロナ融資に代わる商品がこの「伴走全国」「伴走対応」です。特徴は保証協会へ支払う信用保証料は国や東京都の全額補助により事業者負担がない、もしくは1/4と負担が少ないことです。融資期間も最長で10年、返済方法についても元金据置が５年まで使用できる点は、無利息型のコロナ融資の内容を引き継いでいるように感じます。
コロナ融資と同じように伴走全国・伴走対応ともに自治体のセーフティネットを取得する必要があります。セーフティネットの概要についてはこちらを参考にしてください。
記入例：https://www.cgc-tokyo.or.jp/download/cgc_keieikoudokeikakusho_kinyurei_2021-4.pdf
伴走全国と伴走対応の使い分け
ここまで伴走全国と伴走対応の内容について見てきました。どちらも大きな違いは無いように感じます。伴走全国は融資上限が4,000万円であるため、仮に5,000万円の申請をすると伴走全国で4,000万円、伴走対応1,000万円のように２本立てとなるようです。
伴走対応の商品目的にも「伴走全国の融資限度額の範囲では必要な資金調達額を賄うことができない中小事業者の資金繰りの円滑化を図る」と記載があります。信用保証料の観点からもまずは伴走全国から利用するのがいいのではないかと考えます。
