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DXって何? ”2025年の崖”まで残り5年

 

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最近TVなどでもDX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉をよく聞くようになりました。

行政でも政府肝いりでデジタル庁を創設し印鑑や紙での作業の削減に取り組んだり、民間企業でもRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を導入し事務作業の削減や事務人員の配置転換を行っています。

今日本が総力を上げてデジタル化を進める背景には「2025年の崖」というものが関係しています。今回は「2025年の崖」について簡単に解説し、中小企業・個人事業経営の目線からはどんな取り組みができるのかを考えていきます。

 

「2025年の崖」とは?

平成30年に経済産業省の「DXレポート」の中で用いられています。DXレポートによると2025年の崖とは、「DXを実現できない場合2025年以降最大12兆円の経済損失が生じる可能性」のことを指しています。

DXとはもともと「ITの浸透により人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。ビジネスでは「企業が激しい環境変化に対応し、データ・デジタル技術を活用し、顧客や社会のニーズを基に製品・サービス・ビジネスモデルを変革するとともに、業務や組織・プロセス・企業文化や風土を変革し、競争優位性を確立すること」と示されています。

DXに取り組まずに放置してしまうことで、デジタル競争の敗者となりグローバル競争でも日本企業が攻めあぐねてしまう状態となることが予想されています。

 

DX実現へのハードルと対応策

 2025年の崖を乗り越えるためには大きく2つのハードルがあります。「経営」と「人材」です。それぞれのハードルと対応策を見ていきます。

 

経営面

経営面のハードル

  1. 既存システムの「レガシーシステム化」
  2. 技術的負債

 レガシーシステムとは、技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、結果として経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっているシステムのことです。日本企業の約8割の企業がレガシーシステムを抱えており、うち7割が自社のデジタル化の足かせとなっていると考えられています。長年利用していたレガシーシステムはメンテナンスにより肥大化・複雑化していく中で、誰にもわからないブラックボックス化した部分が増えてきました。

これまでのように既存システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中では、新しいデジタル技術を導入したとしても、データの活用量・連携が限定的でありその効果も限定的となる懸念があります。加えて既存のレガシーシステムの維持や管理に、IT予算や人材の大部分が割かれています。この状態が続けば今後はますます維持・保守コストが高騰する、いわゆる技術的負債が増大していきます。

 

対応策

  1. IT予算比率の変更
  2. マイクロサービスやテスト環境自動化の導入
  3. ユーザー企業とベンダー企業の新たな関係性構築

企業当たりのIT予算比率は2017年時点で、「現行システムの維持・運営」(ラン・ザ・ビジネス)と「戦略的なIT投資」(バリュー・アップ)の比率は8:2でした。これを6:4にすることを目指します。

既存システムの刷新となると大規模・長期プロジェクトとなる恐れがあります。そのためビジネス上頻繁に更新することが求められる機能については、システム刷新における移行期においてマイクロサービス化することで細分化し、アジャイル開発方法(大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返し開発を進める手法)に段階的に刷新するアプローチを検討します。

具体的なシステム構築までのプロセスを整えていくとともに、ユーザー企業とベンダー企業間でのトラブル発生リスクを低減するため契約ガイドラインを含め環境を整備していくことが必要です。

技術的負債を解消しつつ 、クラウドや共通プラットフォームの活用により投資を効率化し、新たなデジタル技術の活用によりビジネス上投資効果の高い分野に資金をシフトさせます。さらにマイクロサービスの導入やテスト環境の自動化により開発の効率化やリリース作業の短縮化することで経営面における課題克服を目指します。

 

人材面

人材面のハードル

  1. 経営層の危機意識
  2. IT人材の不足

現在、多くの経営層が将来の成長や競争力強化のためにDXの必要性を理解していることでしょう。一方でDXを実行しようとする企業の中で、経営層の強いコミットが少ないと指摘されています。例えば既存のレガシーシステムを刷新するのではなく改修して利用し続けたり、ベンダー企業にシステム開発依頼をかけた時点で仕事が終わっているため企業価値を高められないなどです。

経営層だけではなくユーザー企業の中にはシステムに精通した人やプロジェクトマネジメントできる人材が不足しています。これにより業務プロセスや周辺システムとの関係を明確にし、将来のシステムビジョンを描くことができません。

上記の状態が続くことで、

レガシーシステムを把握している人材が高齢化し退職

先端的な技術を学んだ若い人材がレガシーシステムのメンテナンス業務に割り当てられる

若い人材にとっては魅力的な業務でないため離職

いつまでたってもレガシーシステムの刷新も人事育成も進まない

といった負の連鎖を生み出してしまいます。

 

対応策

  1. IT人材分布比率の変更
  2. 平均年収の底上げ

2017年時点でのIT人材分布はユーザー企業:ベンダー企業は3:7となっています。これを5:5と欧州並みの比率を目指しています。

まずはユーザー企業、ベンダー企業に求められる人材スキルを明確にします。さらにアジャイル開発や新たに整備されたITスキル標準や資格試験の活用、産学連携の人材育成を通し人材を育成していきます。

特にユーザー企業のあらゆる事業部門でデジタル技術を活用し、事業のデジタル化をできる人材を育成します。そうすることで既存システムの維持・保守業務から最先端のデジタル分野に人員配置をシフトしていきます。

経営層の意識改革を促し、必要なIT投資を行うには優秀な人材と安心して働ける職場環境が必要です。IT人材を増やしていくために人材への投資(待遇)も必要となってくるでしょう。

 

 

中小企業・個人事業主が2025年の崖を超えるには

データ量が爆発的に増大していく中で、DXを実行できるかがあらゆる産業において競争力・存続の可否を決する最重要課題のひとつです。

中小零細企業個人事業主の場合、大企業のように既存システムが構築されていないケースも少なくないと思います。それは逆にチャンスではないかと思います。既存のレガシーシステムの維持管理に莫大な労力を費やしていないのであれば、初めから体制を整えITの活用を進めていけばいいのです。

デジタル技術の導入や促進では様々な補助金助成金がもらえる可能性もあります。また色々なサービスを提供している企業もあります。重要なのは自社でしっかりとIT人材を整え、導入したシステムがレガシーシステムとなってしまわないよう自社の体制を整えていくことではないかと思います。

当ブログでもそんな支援サービスやツールをご紹介していければと思います。

 

2025年の崖「サマリー」

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf

2025年の崖「本文」

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf

2025年の崖「簡易版」

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_02.pdf