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財務3表の基礎知識

財務3表とは一般的に、「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」を表しています。決算分析において広く活用されています。

今回は財務3表の概要と基礎的な部分をお伝えできればと思います。

財務3表の意義

決算書は簿記という一定のルール基づいて起票された伝票や帳簿に基づいて作成されます。

簿記では取引が「 資産、負債、純資産、収益、費用」の5つの要素に分けられます。

資産とは現金・受取手形売掛金・有価証券・不動産など、負債とは支払手形・買掛金・借入金など、純資産は資本金や繰越利益剰余金など、収益は売上高や受取利息など、費用は売上原価・給与・支払利息などをいいます。

資産・負債・純資産を表すものが、貸借対照表であり、収益・費用を表すものが損益計算書になります。

金融機関だけではなく、企業の内外には多くの利害関係者が存在し、企業の実態を知るために決算書を必要としています。決算書には様々な目的がありますが、中小企業に必要とされる決算書は、主に貸借対照表損益計算書キャッシュフロー計算書の3つであり、これを財務3表と呼ばれています。この3つを理解することで、より深く会社や事業を把握することができるようになります。

財務分析の必要性と財務3表の相互関係

財務分析とは、決算書を見て企業の実情や現状の問題点を把握することです。そうすることで改善点を今後の経営に活かすことが出来ます。

損益計算書は決算期間1年の経営成果を表しており、「前記の貸借対照表」と「当期の貸借対照表」をつなぐ役割を果たしています。貸借対照表の左右が一致することから、例えば純資産の増加は、貸借対照表上の「左側の資産の増加」または、「右側の負債の減少」によってバランスします。資産及び負債がどのように変化したのかを確認し、その影響を分析すると効果的です。

財務3表により、企業の資産状況や営業活動が数値的に表現され、他の会社との比較分析が可能となります。

 

貸借対照表

概要

貸借対照表は、決算日における資産・負債・純資産の内容、つまり「企業の財政状態」を表したものです。

貸借対照表の構成は、左側に「資産の部」、右側に「負債の部」「純資産の部」となっています。右側が資金の調達方法、左側が資金の使途を表しています。調達した資金と使った資金は同額であるため、資産の部と負債の部・純資産の部、左右の合計金額は必ず一致します。

資金調達の部分を、負債の部と純資産の部に分けているには理由があります。負債の部が、金融機関など株主以外から調達した内訳を表しているのに対し、純資産の部は、株主からの出資や利益の留保額を表しています。このように調達原資の明確にするために分かれています。

貸借対照表の配列

資産の部は流動資産と固定資産、負債の部は流動負債と固定負債に分けられます。

資産と負債を「流動」、「固定」に区分する基準には、営業循環基準と1年基準(ワン・イヤー・ルール)があります。

そしてそれぞれの部における各科目の配列は、短期間に回収できる資産や短期間で返済すべき負債が上から順に並べられています。

  • 営業循環基準…材料、仕掛品、売上再建などのように、通常の営業活動において発生する資産と、その資産の調達によって生じる買入債務を、それらが1年以内に回収または支払われるか否かに関わらず、流動資産、流動負債とする方法。
  • ワン・イヤー・ルール…1年以内か、1年超かという「期間」を基準にして区別する方法。1年以内のものを流動性とし、1年超のものを固定性とする方法。

債務超過

貸借対照表において負債金額が資産金額を上回っている状態のことをいいます。債務超過に陥っている企業の資産価値は、既に相当程度毀損しており、資産勘定の中には不良資産や回収不能な債権が含まれている可能性が高く、実態債務超過額が公表債務超過額を大幅に上回るケースが一般的です。逆に土地や有価証券のなかには多額の含み益を持つ資産が含まれている場合もあります。

しかし一般的には、債務超過の企業は所有資産のすべてを売却しても負債を返済することが不可能である状態のため、金融機関も融資については慎重にならざるを得ません。

 

損益計算書

損益計算書はその決算期間に、「どの程度収益を上げたのか、その収益を上げるためにどれだけの費用がかかったのか、その結果どれほどの利益を成果として残すことができたのか」を表しています。

3つの収益、5つの費用、5つの利益

よく「損益計算書には3つの収益と5つの費用、5つの利益がある」と言われています。

3つの収益とは、「売上高、営業外収益、特別利益」を表しています。

5つの費用とは、「売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用、特別損失、法人税等」を表しています。

5つの利益とは、「売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益当期純利益」を表しています。

損益計算書を分析する際には、5つの利益のうち上位の利益から順に検討してき、赤字に突き当たったら、そのすぐ上の費用に重点を当てて詳細に分析を行います。

 

キャッシュフロー計算書

意義と重要性

キャッシュフロー計算書は「期初にあった現金が、事業活動の成果により期末時点ではいくらになったか」という現金の出し入れと内訳を表しており、「企業の一定期間における現金の流れ」を表しています。

キャッシュフロー計算書は損益計算書と異なり、実際に現金が動いた事実に基づいて作成されるため、企業ごとのブレが少なく、事業実態の把握や企業間の比較分析にも活用できるなど、実態の分析に適しています。  

3つのキャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフロー

本業により獲得したキャッシュの流れを表し、事業単体のキャッシュフロー創出力を図る指標となります。「営業活動によるキャッシュフロー」は、事業本来の成果によるものであり、優良企業はこの数値がプラスとなり、金額が大きければ大きいほど良好な会社であると推測できます。

投資活動によるキャッシュフロー

営業活動により得たキャッシュを、どのような投資に使ったか、または投資からどのようにして回収したかを表します。投資の財源がどこになるかも重要となります。投資財源として一般的に望ましい形は「営業活動によるキャッシュフロー」の範囲で投資活動を行なっていくことだと言われていますが、事業のライフサイクルがどの段階にあるかによって投資財源が変わって然るべきです。

財務活動によるキャッシュフロー

借入金の調達や返済などを表します。

キャッシュフロー分析に使われる指標

フリーキャッシュフロー

現在の事業水準を維持したうえで、会社が自由に使えるお金を表しています。理論的には「営業活動によるキャッシュフロー」から「現状の事業を維持するために必要とされるキャッシュフロー」を差し引いた金額を言いますが、数値の把握が困難であるため、簡易的に「営業活動によるキャッシュフロー」から「投資活動によるキャッシュフロー」を控除する方法で算定されることがあります。

EBITDA

支払利息、税金、減価償却費を差し引く前の利益を意味しており、設備や借入金の大小並びに会計処理の違いなどによって生じる影響を取り除いた純粋な収益力を分析するために使われます。

この指標は減価償却費や支払利息の影響を排除できるため、事業の正常な収益性を時系列で比較することができます。